この統計の「自己啓発」と、数えている人
自己啓発とは
この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。
会社が業務として受けさせる研修(OFF-JT)は、この調査では別の問いで聞いています。
数えている人
対象は、15の大きな産業の、常用労働者が30人以上の事業所で働く人(正社員・正社員以外)から選ばれた人です。
公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人、自営の人、働いていない人、常用労働者が少ない事業所で働く人は入りません。このため、社会人の全員を数えた割合ではありません。
調査を送った20,127人のうち8,832人が答えました(有効回答率43.9%)。割合は、答えた人の値に事業所の規模などで重みを付けて、全体に直した推計です。
対象の期間
時間と費用は、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に行った自己啓発の年間の合計です。調査は令和7年度に行われ、2026年7月31日に公表されました。
階級で答えた値
時間は「5時間未満」から「200時間以上」まで、費用は「0円」から「50万円以上」までの階級から選んで答えています。平均は、各階級の真ん中の値(最も上の階級は225時間・65万円)で計算した推計です。
「不明」の扱い
割合の分母には、答えが不明の人も入っています(公表の割合のまま)。平均は、不明の人を除いて計算されています。
空欄と「-」
回答した人が9人以下の値は公表されず(統計表の「*」)、このサイトでは空欄にしています。「-」は、その階級に当たる人がいなかったことを表します。「0.0%」は0.05%未満の小さな値で(統計表の「0.0」)、当たる人がいなかったとは限りません。
区分が小さいときのぶれ
区分ごとの回答者の数は公表されていません。区分が小さいほど値はぶれるので、このサイトでは、時間と費用の分布を性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外だけで出し(20歳未満と最終学歴「その他」を
ほかの統計との違い
総務省の社会生活基本調査の「学習・自己啓発・訓練」は、子どもや働いていない人も含む人が対象で、仕事に関係のない学習も含みます。この統計とは数えている人も中身も違うので、割合は比べられません。