厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度(2026年7月31日公表)
正社員以外の自己啓発 何%がしている・何時間・いくら
雇用形態が正社員以外の人のうち、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に自己啓発をした人は15.9%でした。
しなかった人は82.2%、答えが不明の人は2.0%です。
30人以上の事業所で働く人の全体では35.5%です。
この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。
数えているのは30人以上の事業所で働く人です。日本標準産業分類の15の大きな産業に限るので、公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人は入りません。常用労働者が30人未満の事業所で働く人、自営の人、働いていない人も入りません。
区分を選ぶ
時間と費用の分布まで見られるのは、性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外です(20歳未満と最終学歴「その他」を
年間の勉強時間と、自分で払った費用を入れる
入れると、雇用形態が正社員以外の人で自己啓発をした人の中で、同じ階級の人と、それより上の階級の人の割合を出します。
勉強した時間を年間で足した時間です。小数も入れられます。
会社や国の補助を受けた分を除いた額です。「万」「千」も使えます。
入れた値は送信も保存もしません。
入れた値の位置
延べ時間
時間を入れると、ここに位置が出ます。
自分で払った費用
費用を入れると、ここに位置が出ます。
この結果の前提
- 割合の分母は、雇用形態が正社員以外の人で自己啓発をした人です。時間が不明の人(0.6%)と費用が不明の人(0.8%)も分母に入れ、位置には数えていません。
- 統計の時間と費用は、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の年間の値です。
- 統計は、時間と費用を階級で選んで答えた値です。階級の中は細かく分けていません。
- 費用は自分で払った分だけで、会社や国(教育訓練給付金など)の補助を受けた分は入りません。
- 割合は四捨五入した値を足しているので、合計が合わないことがあります。
年間の延べ時間(自己啓発をした人)
雇用形態が正社員以外の人で自己啓発をした人を分母にした割合です。時間が不明の人は0.6%です。
- 5時間未満26.3%入れた階級
- 5時間以上10時間未満20.6%入れた階級
- 10時間以上20時間未満13.4%入れた階級
- 20時間以上30時間未満12.3%入れた階級
- 30時間以上50時間未満9.9%入れた階級
- 50時間以上100時間未満5.0%入れた階級
- 100時間以上150時間未満7.1%入れた階級
- 150時間以上200時間未満1.3%入れた階級
- 200時間以上3.5%入れた階級
平均(推計)は34.3時間です。
平均は統計表の推計で、各階級の真ん中の時間(いちばん上の「200時間以上」は225時間)で計算し、不明の人を除いた値です。
自分で払った費用(年間・自己啓発をした人)
雇用形態が正社員以外の人で自己啓発をした人を分母にした割合です。費用が不明の人は0.8%です。
- 0円52.8%入れた階級
- 1円以上1千円未満3.6%入れた階級
- 1千円以上1万円未満16.6%入れた階級
- 1万円以上2万円未満10.1%入れた階級
- 2万円以上5万円未満8.4%入れた階級
- 5万円以上10万円未満3.1%入れた階級
- 10万円以上20万円未満2.3%入れた階級
- 20万円以上50万円未満1.8%入れた階級
- 50万円以上0.5%入れた階級
平均(推計)は21,100円です(公表値は21.1千円)。
平均は各階級の真ん中の額(いちばん上の「50万円以上」は65万円)で計算し、不明の人を除いた値です。「0円」の人も平均に入っています。
自己啓発をした理由(複数回答)
雇用形態が正社員以外の人で自己啓発をした人を分母にした割合です。
自己啓発の問題点(複数回答)
雇用形態が正社員以外の人のうち、自己啓発に問題があると答えた人は68.6%、特に問題はないと答えた人は30.0%です。自己啓発をしなかった人にも聞いています。
下の割合の分母は、問題があると答えた人です。