厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度(2026年7月31日公表)

事業所規模 1,000人以上の自己啓発 何%がしている・何時間・いくら

1,000人以上規模の事業所で働く人のうち、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に自己啓発をした人は54.4%でした。

しなかった人は44.8%、答えが不明の人は0.8%です。

30人以上の事業所で働く人の全体では35.5%です。

この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。

数えているのは30人以上の事業所で働く人です。日本標準産業分類の15の大きな産業に限るので、公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人は入りません。常用労働者が30人未満の事業所で働く人、自営の人、働いていない人も入りません。

区分を選ぶ

時間と費用の分布まで見られるのは、性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外です(20歳未満と最終学歴「その他」を除く)。産業は大分類が割合と平均、ほかの区分は割合だけです(回答が少なく、値のぶれが大きいため)。

年間の勉強時間と、自分で払った費用を入れる

入れると、1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人の中で、同じ階級の人と、それより上の階級の人の割合を出します。

勉強した時間を年間で足した時間です。小数も入れられます。

会社や国の補助を受けた分を除いた額です。「万」「千」も使えます。

入れた値は送信も保存もしません。

入れた値の位置

延べ時間

時間を入れると、ここに位置が出ます。

自分で払った費用

費用を入れると、ここに位置が出ます。

この結果の前提

  • 割合の分母は、1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人です。時間と費用が不明と答えた人はいません(統計表の「-」)。
  • 統計の時間と費用は、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の年間の値です。
  • 統計は、時間と費用を階級で選んで答えた値です。階級の中は細かく分けていません。
  • 費用は自分で払った分だけで、会社や国(教育訓練給付金など)の補助を受けた分は入りません。
  • 割合は四捨五入した値を足しているので、合計が合わないことがあります。

年間の延べ時間(自己啓発をした人)

1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。時間が不明と答えた人はいません(統計表の「-」)。

  1. 5時間未満12.5%入れた階級
  2. 5時間以上10時間未満12.1%入れた階級
  3. 10時間以上20時間未満15.9%入れた階級
  4. 20時間以上30時間未満14.5%入れた階級
  5. 30時間以上50時間未満20.6%入れた階級
  6. 50時間以上100時間未満10.2%入れた階級
  7. 100時間以上150時間未満7.2%入れた階級
  8. 150時間以上200時間未満1.7%入れた階級
  9. 200時間以上5.3%入れた階級

平均(推計)は47.0時間です。

平均は統計表の推計で、各階級の真ん中の時間(いちばん上の「200時間以上」は225時間)で計算し、不明の人を除いた値です。

自分で払った費用(年間・自己啓発をした人)

1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。費用が不明と答えた人はいません(統計表の「-」)。

  1. 0円39.1%入れた階級
  2. 1円以上1千円未満3.0%入れた階級
  3. 1千円以上1万円未満18.1%入れた階級
  4. 1万円以上2万円未満16.2%入れた階級
  5. 2万円以上5万円未満11.3%入れた階級
  6. 5万円以上10万円未満4.7%入れた階級
  7. 10万円以上20万円未満2.8%入れた階級
  8. 20万円以上50万円未満3.0%入れた階級
  9. 50万円以上1.7%入れた階級

平均(推計)は36,700円です(公表値は36.7千円)。

平均は各階級の真ん中の額(いちばん上の「50万円以上」は65万円)で計算し、不明の人を除いた値です。「0円」の人も平均に入っています。

正社員・正社員以外に分けた割合

1,000人以上規模の事業所で働く人のうち、正社員で自己啓発をした人は60.9%、正社員以外では23.4%です。

二つに分けると回答が少なくなるため、割合だけを出しています。値には数ポイントのぶれがあります。

自己啓発の方法(複数回答)

1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。

  1. 専修学校、各種学校の講座の受講1.0%
  2. 高等専門学校、大学、大学院の講座の受講3.0%
  3. 民間教育訓練機関(民間企業、公益法人、各種団体)の講習会、セミナーへの参加15.3%
  4. 公共職業能力開発施設の講座の受講0.7%
  5. 社内の自主的な勉強会、研究会への参加27.4%
  6. 社外の勉強会、研究会への参加21.4%
  7. 通信教育の受講12.1%
  8. ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習40.1%
  9. eラーニング(インターネット)による学習55.6%
  10. その他7.1%

自己啓発をした理由(複数回答)

1,000人以上規模の事業所で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。

  1. 現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため83.5%
  2. 将来の仕事やキャリアアップに備えて69.1%
  3. 昇進・昇格に備えて23.1%
  4. 配置転換・出向に備えて5.4%
  5. 資格取得のため30.2%
  6. 転職や独立のため9.1%
  7. 海外勤務に備えて2.6%
  8. 退職後に備えるため9.5%
  9. その他5.7%

自己啓発の問題点(複数回答)

1,000人以上規模の事業所で働く人のうち、自己啓発に問題があると答えた人は82.6%、特に問題はないと答えた人は17.0%です。自己啓発をしなかった人にも聞いています。

下の割合の分母は、問題があると答えた人です。

  1. 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない60.1%
  2. 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない32.0%
  3. 休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできない5.3%
  4. 適当な教育訓練機関が見つからない11.9%
  5. 費用がかかりすぎる25.6%
  6. コース等の情報が得にくい11.4%
  7. コース受講や資格取得の効果が定かでない10.1%
  8. 自己啓発の結果が社内で評価されない15.4%
  9. どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない21.1%
  10. 自分の目指すべきキャリアがわからない22.7%
  11. その他5.5%