厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度(2026年7月31日公表)
企業規模 30〜49人の自己啓発 何%がしている・何時間・いくら
30〜49人規模の企業で働く人のうち、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に自己啓発をした人は23.2%でした。
しなかった人は74.9%、答えが不明の人は1.9%です。
30人以上の事業所で働く人の全体では35.5%です。
この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。
数えているのは30人以上の事業所で働く人です。日本標準産業分類の15の大きな産業に限るので、公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人は入りません。常用労働者が30人未満の事業所で働く人、自営の人、働いていない人も入りません。
区分を選ぶ
時間と費用の分布まで見られるのは、性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外です(20歳未満と最終学歴「その他」を
年間の勉強時間と、自分で払った費用を入れる
入れると、30〜49人規模の企業で働く人で自己啓発をした人の中で、同じ階級の人と、それより上の階級の人の割合を出します。
勉強した時間を年間で足した時間です。小数も入れられます。
会社や国の補助を受けた分を除いた額です。「万」「千」も使えます。
入れた値は送信も保存もしません。
入れた値の位置
延べ時間
時間を入れると、ここに位置が出ます。
自分で払った費用
費用を入れると、ここに位置が出ます。
この結果の前提
- 割合の分母は、30〜49人規模の企業で働く人で自己啓発をした人です。時間が不明の人(0.1%)と費用が不明の人(0.4%)も分母に入れ、位置には数えていません。
- 統計の時間と費用は、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の年間の値です。
- 統計は、時間と費用を階級で選んで答えた値です。階級の中は細かく分けていません。
- 費用は自分で払った分だけで、会社や国(教育訓練給付金など)の補助を受けた分は入りません。
- 割合は四捨五入した値を足しているので、合計が合わないことがあります。
年間の延べ時間(自己啓発をした人)
30〜49人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。時間が不明の人は0.1%です。
- 5時間未満21.2%入れた階級
- 5時間以上10時間未満18.7%入れた階級
- 10時間以上20時間未満17.9%入れた階級
- 20時間以上30時間未満8.6%入れた階級
- 30時間以上50時間未満13.4%入れた階級
- 50時間以上100時間未満9.3%入れた階級
- 100時間以上150時間未満3.3%入れた階級
- 150時間以上200時間未満3.3%入れた階級
- 200時間以上4.2%入れた階級
平均(推計)は38.5時間です。
平均は統計表の推計で、各階級の真ん中の時間(いちばん上の「200時間以上」は225時間)で計算し、不明の人を除いた値です。
自分で払った費用(年間・自己啓発をした人)
30〜49人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。費用が不明の人は0.4%です。
- 0円51.2%入れた階級
- 1円以上1千円未満4.2%入れた階級
- 1千円以上1万円未満14.9%入れた階級
- 1万円以上2万円未満8.5%入れた階級
- 2万円以上5万円未満8.7%入れた階級
- 5万円以上10万円未満6.2%入れた階級
- 10万円以上20万円未満1.7%入れた階級
- 20万円以上50万円未満2.6%入れた階級
- 50万円以上1.4%入れた階級
平均(推計)は31,000円です(公表値は31.0千円)。
平均は各階級の真ん中の額(いちばん上の「50万円以上」は65万円)で計算し、不明の人を除いた値です。「0円」の人も平均に入っています。
正社員・正社員以外に分けた割合
30〜49人規模の企業で働く人のうち、正社員で自己啓発をした人は27.5%、正社員以外では10.7%です。
二つに分けると回答が少なくなるため、割合だけを出しています。値には数ポイントのぶれがあります。
自己啓発をした理由(複数回答)
30〜49人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。
自己啓発の問題点(複数回答)
30〜49人規模の企業で働く人のうち、自己啓発に問題があると答えた人は74.1%、特に問題はないと答えた人は24.6%です。自己啓発をしなかった人にも聞いています。
下の割合の分母は、問題があると答えた人です。