厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度(2026年7月31日公表)

企業規模 300〜999人の自己啓発 何%がしている・何時間・いくら

300〜999人規模の企業で働く人のうち、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に自己啓発をした人は43.2%でした。

しなかった人は55.5%、答えが不明の人は1.3%です。

30人以上の事業所で働く人の全体では35.5%です。

この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。

数えているのは30人以上の事業所で働く人です。日本標準産業分類の15の大きな産業に限るので、公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人は入りません。常用労働者が30人未満の事業所で働く人、自営の人、働いていない人も入りません。

区分を選ぶ

時間と費用の分布まで見られるのは、性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外です(20歳未満と最終学歴「その他」を除く)。産業は大分類が割合と平均、ほかの区分は割合だけです(回答が少なく、値のぶれが大きいため)。

年間の勉強時間と、自分で払った費用を入れる

入れると、300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人の中で、同じ階級の人と、それより上の階級の人の割合を出します。

勉強した時間を年間で足した時間です。小数も入れられます。

会社や国の補助を受けた分を除いた額です。「万」「千」も使えます。

入れた値は送信も保存もしません。

入れた値の位置

延べ時間

時間を入れると、ここに位置が出ます。

自分で払った費用

費用を入れると、ここに位置が出ます。

この結果の前提

  • 割合の分母は、300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人です。時間が不明の人(0.2%)と費用が不明の人(0.2%)も分母に入れ、位置には数えていません。
  • 統計の時間と費用は、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の年間の値です。
  • 統計は、時間と費用を階級で選んで答えた値です。階級の中は細かく分けていません。
  • 費用は自分で払った分だけで、会社や国(教育訓練給付金など)の補助を受けた分は入りません。
  • 割合は四捨五入した値を足しているので、合計が合わないことがあります。

年間の延べ時間(自己啓発をした人)

300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。時間が不明の人は0.2%です。

  1. 5時間未満13.9%入れた階級
  2. 5時間以上10時間未満19.5%入れた階級
  3. 10時間以上20時間未満18.0%入れた階級
  4. 20時間以上30時間未満14.0%入れた階級
  5. 30時間以上50時間未満12.5%入れた階級
  6. 50時間以上100時間未満8.6%入れた階級
  7. 100時間以上150時間未満6.4%入れた階級
  8. 150時間以上200時間未満2.2%入れた階級
  9. 200時間以上4.6%入れた階級

平均(推計)は41.9時間です。

平均は統計表の推計で、各階級の真ん中の時間(いちばん上の「200時間以上」は225時間)で計算し、不明の人を除いた値です。

自分で払った費用(年間・自己啓発をした人)

300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。費用が不明の人は0.2%です。

  1. 0円38.4%入れた階級
  2. 1円以上1千円未満4.1%入れた階級
  3. 1千円以上1万円未満22.6%入れた階級
  4. 1万円以上2万円未満13.3%入れた階級
  5. 2万円以上5万円未満12.0%入れた階級
  6. 5万円以上10万円未満5.1%入れた階級
  7. 10万円以上20万円未満2.6%入れた階級
  8. 20万円以上50万円未満1.3%入れた階級
  9. 50万円以上0.6%入れた階級

平均(推計)は23,300円です(公表値は23.3千円)。

平均は各階級の真ん中の額(いちばん上の「50万円以上」は65万円)で計算し、不明の人を除いた値です。「0円」の人も平均に入っています。

正社員・正社員以外に分けた割合

300〜999人規模の企業で働く人のうち、正社員で自己啓発をした人は52.3%、正社員以外では19.5%です。

二つに分けると回答が少なくなるため、割合だけを出しています。値には数ポイントのぶれがあります。

自己啓発の方法(複数回答)

300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。

  1. 専修学校、各種学校の講座の受講1.6%
  2. 高等専門学校、大学、大学院の講座の受講0.4%
  3. 民間教育訓練機関(民間企業、公益法人、各種団体)の講習会、セミナーへの参加17.0%
  4. 公共職業能力開発施設の講座の受講2.7%
  5. 社内の自主的な勉強会、研究会への参加20.5%
  6. 社外の勉強会、研究会への参加19.3%
  7. 通信教育の受講16.4%
  8. ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習40.1%
  9. eラーニング(インターネット)による学習44.9%
  10. その他6.9%

自己啓発をした理由(複数回答)

300〜999人規模の企業で働く人で自己啓発をした人を分母にした割合です。

  1. 現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため83.7%
  2. 将来の仕事やキャリアアップに備えて56.2%
  3. 昇進・昇格に備えて20.2%
  4. 配置転換・出向に備えて4.0%
  5. 資格取得のため38.3%
  6. 転職や独立のため10.2%
  7. 海外勤務に備えて1.9%
  8. 退職後に備えるため8.4%
  9. その他8.9%

自己啓発の問題点(複数回答)

300〜999人規模の企業で働く人のうち、自己啓発に問題があると答えた人は82.9%、特に問題はないと答えた人は16.7%です。自己啓発をしなかった人にも聞いています。

下の割合の分母は、問題があると答えた人です。

  1. 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない53.6%
  2. 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない27.8%
  3. 休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできない8.5%
  4. 適当な教育訓練機関が見つからない16.0%
  5. 費用がかかりすぎる27.9%
  6. コース等の情報が得にくい10.8%
  7. コース受講や資格取得の効果が定かでない11.7%
  8. 自己啓発の結果が社内で評価されない16.8%
  9. どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない23.8%
  10. 自分の目指すべきキャリアがわからない19.4%
  11. その他6.7%