厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度(2026年7月31日公表)

建設業の自己啓発 何%がしている・平均の時間と費用

建設業で働く人のうち、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に自己啓発をした人は41.1%でした。

しなかった人は58.4%、答えが不明の人は0.5%です。

30人以上の事業所で働く人の全体では35.5%です。

この調査の自己啓発は、働く人が仕事に関する能力を伸ばすために、自分から行う勉強です。仕事に関係のない趣味・娯楽・スポーツや健康のためのものは含みません。

数えているのは30人以上の事業所で働く人です。日本標準産業分類の15の大きな産業に限るので、公務(役所など)や農業・林業・漁業・鉱業の事業所で働く人は入りません。常用労働者が30人未満の事業所で働く人、自営の人、働いていない人も入りません。

区分を選ぶ

時間と費用の分布まで見られるのは、性・年齢・規模・学歴の区分と、雇用形態の正社員・正社員以外です(20歳未満と最終学歴「その他」を除く)。産業は大分類が割合と平均、ほかの区分は割合だけです(回答が少なく、値のぶれが大きいため)。

自己啓発をした人の年間の平均(推計)は、延べ時間が46.2時間、自分で払った費用が21,800円です。

産業ごとの区分は回答が少ないため、時間と費用の分布と位置は出していません。分布と位置は、総数・性・年齢・規模・学歴・雇用形態のページで見られます。

正社員・正社員以外に分けた割合

建設業で働く人のうち、正社員で自己啓発をした人は43.9%、正社員以外では21.8%です。

二つに分けると回答が少なくなるため、割合だけを出しています。値には数ポイントのぶれがあります。